The Center for Documentation of Refugees and Migrants
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出身国情報

難民認定申請者の出身国に関して日本語で入手可能な情報をお届けします

難民認定申請者は、以下の条件(232
難民 難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。

)に該当するとき、難民認定されます (612
法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定(以下「難民の認定」という。)を行うことができる。

):

人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの…(1A
Aこの条約の適用上、「難民」とは、次の者をいう。
(1) 1926年5月12日の取極、1928年6月30の取極、1933年10月28日の条約、1938年2月10日の条約、1939年9月14日の議定書又は国際避難民機関憲章により難民と認められている者
 国際避難民機関がその活動期閥中いずれかの者について難民としての要件を満たしていないと決定したことは、当該者が(2)の条件を満たす場合に当該者に対し難民の地位を与えることを妨げるものではない。
(2) 1951年1月1日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの
 二以上の国籍を有する者の場合には、「国籍国」とは、その者がその国籍を有する国のいずれをもいい、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するという正当な理由なくいずれか一の国籍国の保護を受けなかったとしても、国籍国の保拠がないとは認められない。

の2より抜粋)

本ウェブサイトは、上記の判断に必要な情報を日本語で提供するものです。このような情報提供は、難民認定審査の下記の特徴から必要とされています。
  • 難民認定申請者は、自身の供述を支持する証拠(物証および書証)を持ち合わせないことが少なくない。
  • 難民認定または不認定は、日本の国内法上の処分にすぎない。したがって、難民条約上の難民定義に該当する者を難民不認定とすれば、条約違反を構成する危険性がある。
  • 国内法上は、難民認定申請者に難民該当性の立証責任が課されているものの、上記のとおり条約上の義務を免れるものではないため、難民条約締約国は
    条約法に関するウィーン条約, 1969年5月23日採択, 日本について1981年8月1日発効
    第二十六条 「合意は守られなければならない」
     効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。

    するため最善を尽くす必要がある。
  • 諸国においては、難民の供述を支持する証拠が不十分である場合においても供述に「信憑性あり」と判断される場合には、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を認めるという慣行が広まっている。
  • 供述に信憑性があるか否かを判断する作業を信憑性評価(credibility test)という。信憑性評価には、内的一貫性、外的一貫性、および、供述態度という3つの要素が含まれ、それらの総合評価から判断が諸国によって導かれている。
  • 難民の出身国情報とは、これらのうち外的一貫性を試すために用いられる情報であり、申請者の供述が客観的かつ一般的に把握されている情報と照らして信憑性あると言えるか否かを判断するための材料である。
本ウェブサイトに掲載されている情報は、公開されている情報のなかから、東京大学・難民移民ドキュメンテーションセンター(CDR)が集約したものです。公開情報の著作権はそれぞれの著者・公開元に帰属します。また、CDRは情報に記された内容の真偽にまで責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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新着情報

新着5件を表示しています。

迫害示唆情 報 源題  目情報についてのコメント情報日時
★★★AFP via New VisionBurundi officials jailed over rough game with president 大統領相手にサッカーで激しい試合をしてブルンジの 当局者らが投獄される ...  全文
題目: Burundi officials jailed over rough game with president

情報日時: 2018年03月

情報源: AFP via New Vision

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大統領相手にサッカーで激しい試合をしてブルンジの 当局者らが投獄される

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その他2018年03月
★★★ReutersThousands of women, men, children raped in Syria's war: U.N. reportシリア内戦で数多くの女性、男性、子どもがレイプされている、国連が報告



...  全文
題目: Thousands of women, men, children raped in Syria's war: U.N. report

情報日時: 2018年03月

情報源: Reuters

情報についてのコメント:

シリア内戦で数多くの女性、男性、子どもがレイプされている、国連が報告





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シリア2018年03月
★★★産経新聞シリア内戦、17年は子供900人超死亡国連児童基金(ユニセフ)報道官は13日、ジュネーブで記者会見し、2017年にシリア内戦に巻き込まれるなどして死亡した子供は910人に上ると明...  全文
題目: シリア内戦、17年は子供900人超死亡

情報日時: 2018年03月

情報源: 産経新聞

情報についてのコメント:

国連児童基金(ユニセフ)報道官は13日、ジュネーブで記者会見し、2017年にシリア内戦に巻き込まれるなどして死亡した子供は910人に上ると明らかにした。16年の652人より大きく増加した。確認された死者のみで、実際にはこれを上回る可能性が高いとしている。報道官は、シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区など「人口密集地への無差別攻撃により、子供の犠牲がさらに増えている」と警告。17年に戦闘に参加した子供は少なくとも961人に上り、15年の約3倍となった。(ジュネーブ 共同)

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シリア2018年03月
★★★ReliefwebUNHCR Guidance Note on the Outflow of Venezuelansベネズエラ人流出に関するガイダンスノート...  全文
題目: UNHCR Guidance Note on the Outflow of Venezuelans

情報日時: 2018年03月

情報源: Reliefweb

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ベネズエラ人流出に関するガイダンスノート

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その他2018年03月
★★★日本経済新聞元スパイ暗殺未遂 安保理で非難集中 ロシア、関与否定

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は14日、英南部でのロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を巡り緊急会合を開いた...  全文
題目: 元スパイ暗殺未遂 安保理で非難集中 ロシア、関与否定

情報日時: 2018年03月

情報源: 日本経済新聞

情報についてのコメント:



 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は14日、英南部でのロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を巡り緊急会合を開いた。旧ソ連が開発した軍事用神経剤「ノビチョク」が使われた可能性が高いことから欧米は「許しがたい攻撃。ロシアに責任がある」(フランス)とロシアを名指しで非難した。中南米やアフリカからも化学兵器使用を非難する声が相次いだ。一方でロシアは「事件には関与していない」と強く反発した。

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その他2018年03月

国別情報

下記の中から該当する国を選んでください。
国名の下の数字は、1982年から2011年までの30年間の [認定数 ¦ 人道配慮 ¦ 申請者数] です。



ミ ャ ン マ ー

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
 特定項目に関する追加調査をご希望の場合は、原則として回答まで2週間のお時間を頂ければ、CDRが独自に回答を行うサービス「COIクエリー」を提供しております。

各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
ロヒンギャ難民、16 日から帰還開始か
情報日時: 2018年03月

情報源: 産経新聞

情報についてのコメント:

【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府高官は13日、隣国バングラデシュに流出したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの帰還が、16日から開始される見通しであることを産経新聞に明らかにした。

 70万人近くが難民化したロヒンギャ帰還に関しては、今年1月23日からを予定し、バングラデシュ政府が約8千人の名簿を提出していたが、ミャンマー側が「不備」を指摘して突き返していた。

 帰還希望者がミャンマー西部ラカイン州に実際に居住していたかなど調査した結果、名簿中の約300人が難民化したことを確認。16日から3日間かけ、対象者をヘリコプターなどを使い同州北部マウンドー周辺の一時収容施設に移送する。国連機関職員なども、第三者として帯同する予定。

 ミャンマー政府は、14日にも首都ネピドーで、帰還予定を会見で発表する。

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[ミャンマー, 産経新聞, 2018年03月]
★★★
ロヒンギャの村に軍拠点=「難民の帰還困難」-人権団体
情報日時: 2018年03月

情報源: 時事通信

情報についてのコメント:

【バンコク時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日、ミャンマー西部ラカイン州で迫害され、バングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの村に、国軍が拠点を建設しているとする報告書をまとめた。アムネスティは「難民の自主的で安全な帰還はさらに困難になった」と批判した。

 アムネスティは衛星画像や住民の証言を基に、国軍が焼き打ちなどで破壊したロヒンギャの村に、治安要員を収容する拠点や道路、ヘリポートが建設されていると指摘。「国軍による大規模な土地収奪だ」と非難した。建設は1月から加速しているという。

情報を見る(外部リンク)
[ミャンマー, 時事通信, 2018年03月]
★★★
Rohingya 'ethnic cleansing in Myanmar continues': UN
情報日時: 2018年03月

情報源: Aljazeera

情報についてのコメント:



ミャンマーでのロヒンギャ民族浄化は続いている:国連



国連人権特使は、ロヒンギャが近い将来にミャンマーに戻ることは「想像できない」と述べている。

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[ミャンマー, Aljazeera, 2018年03月]
★★★
Thousands of Rohingya flee 'no man's land' after resettlement talks
情報日時: 2018年02月

情報源: ロイター通信

情報についてのコメント:

ミャンマーとバングラディシュの国境に逃げ込んでいる何千ものロヒンギャ人が、安全を保証されないまま、強制帰国を命ぜられている事情に関する報道。

情報を見る(外部リンク)
[ミャンマー, ロイター通信, 2018年02月]
★★★
避難を繰り返す半生。「ロヒンギャの人権、尊重を」ミャンマーを逃れた難民の悲痛な叫び
情報日時: 2018年02月

情報源: MSF

情報についてのコメント:

アリ・アーメドさんはミャンマー西部ラカイン州ブティドン出身の80歳。2017年9月初旬にバングラデシュに到着し、現在はジャムトリ仮設キャンプに滞在している。難民としてバングラデシュに来るのは人生で3回目だ。好奇心旺盛な若者だったアリさんはラングーン(現在のヤンゴン)のホテルで7年間コックとして働いた後、家族のためにラカイン州へ帰郷。その後、度重なる暴力や迫害に運命を翻弄された。

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[ミャンマー, MSF, 2018年02月]

[307 ¦ 1,558 ¦ 4,215]

イ ラ ン

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
(緊急行動の更新)不公正な裁判で死刑判決を受けたクルド人(Urgent Action Update: Kurdish man sentenced to death after unfair trial (Iran: 171.17))
情報日時: 2018年03月

情報源: アムネスティ・インターナショナル

情報についてのコメント:

イランのクルド人政党であるコマラ党の構成員であることを根拠に、国家に対抗するために武装しているとの理由で、訴追されたクルド人男性が、当局による拘束中に拷問を受け、弁護士に接見する権利を否定され、証拠開示がされない不公正な裁判を経て死刑判決を受けた。

情報を見る(外部リンク)
[イラン, アムネスティ・インターナショナル, 2018年03月]
★★★
キリスト教徒への公正な裁判を国連専門家がイランに申し入れ(Ensure fair trial for Christians, UN experts tell Iran)
情報日時: 2018年02月

情報源: AFP通信 / Daily Mail

情報についてのコメント:

イランでキリスト教の伝道活動や違法な自宅教会活動等を理由に、牧師ら4人が禁錮10年から15年の実刑判決を受けていた。国連人権専門家らは、イランではキリスト教徒、特に改宗者が過酷な差別や宗教的な迫害を受けていると述べ、別の事件では、キリスト教徒が「国家安全保障を脅かした」罪で重い判決を受けている指摘している。

情報を見る(外部リンク)
[イラン, AFP通信 / Daily Mail, 2018年02月]
★★★
イラン精鋭部隊、鎮圧宣言=全土拡大の反政府デモ
情報日時: 2018年01月

情報源: 時事通信

情報についてのコメント:

イラン各地での反政府デモに対して、イラン政府は、ソーシャルメディアを規制し、革命防衛隊を動員し、鎮圧をした。一連のデモで20人以上が死亡し、数百人が逮捕されたとされている。

情報を見る(外部リンク)
[イラン, 時事通信, 2018年01月]
★★☆
デモ参加者は4万人 内務省「それほど多くない」
情報日時: 2018年01月

情報源: 毎日新聞

情報についてのコメント:

イランで2017年12月28日に始まった反政府デモが各地に広がり、当局発表で4万2000人がデモに参加した。一部のデモでは、イスラム革命体制の打倒を訴えていた。地方で散発的な衝突があるものの、沈静化に向かっているとみられている。

情報を見る(外部リンク)
[イラン, 毎日新聞, 2018年01月]
★★★
革命裁「デモに厳罰」 参加者、死刑適用も 発生1週間
情報日時: 2018年01月

情報源: 毎日新聞

情報についてのコメント:

イランで2017年12月28日に始まった反政府デモが各地に広がり、治安部隊との衝突で21人以上が死亡し、数百人が拘束された。一部のデモは、ハメネイ師を公然と批判し、イスラム革命体制を否定した。イラン革命裁判所は、通例よりも「厳罰で臨む」方針を明らかにした。扇動罪が適用された場合、死刑に処される可能性がある。当局は、デモの背景に外国勢力の存在があると示唆した。

情報を見る(外部リンク)
[イラン, 毎日新聞, 2018年01月]

[69 ¦ 41 ¦ 605]

コ ン ゴ民主共和国

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
Dozens killed in DR Congo's Ituri province
情報日時: 2018年03月

情報源: Aljazeera

情報についてのコメント:

コンゴ民主共和国イトゥリ州での民族間衝突で数十人が殺害される



情報を見る(外部リンク)
[コンゴ民主共和国, Aljazeera, 2018年03月]
★★★
2 million children in Congo are at risk of starvation, UN says
情報日時: 2018年03月

情報源: CBC

情報についてのコメント:

コンゴで 200 万人の子どもが飢餓に直面するおそれ、国連発表

情報を見る(外部リンク)
[コンゴ民主共和国, CBC, 2018年03月]
★★★
Congo-Kinshasa: Mounting Inter-Ethnic Tensions in Kasai Region Threatens New Violence
情報日時: 2018年03月

情報源: VoiceofAmerica via AllAfrica

情報についてのコメント:

コンゴ民主共和国カサイ地域で民族間の緊張の高まりにより新たな衝突の危険

情報を見る(外部リンク)
[コンゴ民主共和国, VoiceofAmerica via AllAfrica, 2018年03月]
★★☆
DR Congo protests: Anti-Kabila protestors killed
情報日時: 2018年02月

情報源: BBC

情報についてのコメント:

コンゴ民主共和国で、カビラ大統領に反対するデモこーしんが行われたが、治安部隊により実弾が発射され、少なくとも2人が死亡した。

情報を見る(外部リンク)
[コンゴ民主共和国, BBC, 2018年02月]
★★★
「恐ろしい暴力」の増加で数万人が避難(DRC: Thousands flee amid surge in 'horrific violence')
情報日時: 2018年02月

情報源: Aljazeera

情報についてのコメント:

コンゴ民主共和国南東部のタンガニカ州で、政府軍と反政府勢力の戦闘が続き、民族間の対立が続いている中、2月の2週間だけで800件、2017年の1年間で1万2000件の殺人や拉致、レイプなどの人権侵害事例が報告され、2017年年末時点で63万人が避難民となっている。

情報を見る(外部リンク)
[コンゴ民主共和国, Aljazeera, 2018年02月]

[5 ¦ N.A. ¦ N.A.]

ネ パ ー ル

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★☆☆
11年経過するも、内戦生存者は正義を奪われたまま(11 years on, conflict survivors still deprived of justice)
情報日時: 2017年11月

情報源: Kathmandu Tribune

情報についてのコメント:

ネパールで2006年11月に和平合意が締結されてから11年を迎えたが、内戦期の殺人、強制失踪や重大な人権侵害事件について調査する機関は十分に機能していない。また、2017年の地方選挙では、地域によっては衝突が起こり、ある地域では3人が殺害された。

情報を見る(外部リンク)
[ネパール, Kathmandu Tribune, 2017年11月]
★★★
Millions vote in Nepal in crucial local elections
情報日時: 2017年06月

情報源: Aljazeera

情報についてのコメント:

ネパールで数百万人が重要な地方選で投票

情報を見る(外部リンク)
[ネパール, Aljazeera, 2017年06月]
★★★
Nepal votes in second round of crucial local election 
情報日時: 2017年06月

情報源: Reuters

情報についてのコメント:

ネパールでの重要な地方選の第 2 ラ ウンドで投票

情報を見る(外部リンク)
[ネパール, Reuters, 2017年06月]
★★★
Report:Nepalpoliticiansand army resistant to war crimesinvestigation
情報日時: 2017年05月

情報源: Jurist

情報についてのコメント:

報告書:ネパールの政治家と軍が戦争犯罪捜査に抵抗

情報を見る(外部リンク)
[ネパール, Jurist , 2017年05月]
★☆☆
Nepal: Key Moment for Justice - UN and Donors Need to Back Accountability for Conflict Era Crimes
情報日時: 2017年02月

情報源: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)

情報についてのコメント:

ネパール:正義のための大事な時期



ネパールで内戦期に行われた人権侵害や残虐行為についての説明責任に取り組むための調査が実施されているが、最高裁の判断にも関わらず、ネパール政府は責任追及に積極的ではない。

情報を見る(外部リンク)
[ネパール, ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW), 2017年02月]

[N.A. ¦ N.A. ¦ 434]

ナ イ ジ ェ リ ア

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
国際テロリズム要覧(要約版)>国際テロ組織>ボコ・ハラム
情報日時: 2018年02月

情報源: 公安調査庁

情報についてのコメント:

ボコ・ハラムの組織、目的、活動等に関する概要

情報を見る(外部リンク)
[ナイジェリア, 公安調査庁, 2018年02月]
★★★
KADUNA FIGHT WHICH KILLED 12 BLAMED ON ‘ISLAM CONVERSION’
情報日時: 2018年02月

情報源: NewsWireNGR.

情報についてのコメント:

ナイジェリア・カドゥナで、「少女がイスラム教に改宗させられた」ことに怒る市民が暴動を起こし、12人が殺害された。

情報を見る(外部リンク)
[ナイジェリア, NewsWireNGR., 2018年02月]
★★★
アダマワ州におけるナイジェリア空軍による空襲についての分析(Nigeria: Analysis of the air force raid in Adamawa State)
情報日時: 2018年01月

情報源: アムネスティ・インターナショナル

情報についてのコメント:

ナイジェリアのアダマワ州で、牧畜民族が村を攻撃されて子どもを含む51人を殺害された報復として、8つの村を襲撃し、住民を銃撃して村を焼き払ったが、これに対するナイジェリア空軍による空襲で、更なる住民の殺害と村の破壊があった。

情報を見る(外部リンク)
[ナイジェリア, アムネスティ・インターナショナル, 2018年01月]
★★☆
ナイジェリア警察がビアフラのリーダーを釈放(Police release arrested Biafra leader)
情報日時: 2018年01月

情報源: New Telegraph

情報についてのコメント:

ナイジェリアのビアフラ諸族青年同盟(BNYL)のリーダーらが容疑非公開のまま逮捕されていたが、11日間拘束された後に釈放された。BNYLは、先の暴動に関連した共謀の疑惑が持たれているが、同団体はこの疑惑を否定している。

情報を見る(外部リンク)
[ナイジェリア, New Telegraph, 2018年01月]
★★★
Nigeria: crise humanitaire liée aux afflux de réfugiés camerounais
情報日時: 2018年01月

情報源: InfoMigrants

情報についてのコメント:

ナイジェリア:カメルーン人難民の流入につながる人道危機



英語圏カメルーン危機は、隣国ナイジェリアに侵入。UNHCRは約1万人ほどの人々が危機を逃れるため本国を後にした。



情報を見る(外部リンク)
[ナイジェリア, InfoMigrants, 2018年01月]

[N.A. ¦ N.A. ¦ N.A.]

バ ン グ ラ デ シ ュ

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
難民キャンプで性的被害=ロヒンギャ支援団体-バングラデシュ
情報日時: 2018年02月

情報源: 時事通信

情報についてのコメント:

【ニューデリー時事】国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」などは26日、報告書を発表し、ミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャの女性や少女が、難民キャンプで性的被害を受けている実態を明らかにした。支援団体は国際社会に対し、施設整備などでの継続的援助を呼び掛けた。

 

情報を見る(外部リンク)
[バングラデシュ, 時事通信, 2018年02月]
★★★
「レイプされ、嫌がらせを受けた」マルマ族少女:退院後に姿をくらます('Raped, Harassed' Marma Girls: Traceless after leaving hospital)
情報日時: 2018年02月

情報源: The Daily Star

情報についてのコメント:

バングラデシュのチッタゴン丘陵地帯において、先住民族マルマ族の10代の姉妹が、治安部隊の兵士4人によりレイプされた疑いがあり、病院に搬送され、警察により違法に隔離されていたが、裁判所の命令で2人は家族の下に解放された。

情報を見る(外部リンク)
[バングラデシュ, The Daily Star, 2018年02月]
★★★
バングラデシュのチッタゴン丘陵地帯において、先住民族マルマ族の10代の姉妹が、治安部隊の兵士4人によりレイプされ、病院に搬送されている。
情報日時: 2018年02月

情報源: The Daily Star

情報についてのコメント:

バングラデシュのチッタゴン丘陵地帯において、先住民族マルマ族の10代の姉妹が、治安部隊の兵士4人によりレイプされ、病院に搬送されている。

情報を見る(外部リンク)
[バングラデシュ, The Daily Star, 2018年02月]
★★★
Country Policy and Information Note Bangladesh: Background information, including actors of protection, and internal relocation
情報日時: 2017年12月

情報源: 英国内務省

情報についてのコメント:

バングラディシュ政府による迫害被害者に対する保護の状況についての英国内務省の調査報告。

情報を見る(外部リンク)
[バングラデシュ, 英国内務省, 2017年12月]
★★★
Country Policy and Information Note Bangladesh: Women fearing gender based violence
情報日時: 2017年12月

情報源: 英国内務省

情報についてのコメント:

バングラディシュにおける女性に対する迫害状況に関する英国内務省の報告書。

情報を見る(外部リンク)
[バングラデシュ, 英国内務省, 2017年12月]

[N.A. ¦ 19 ¦ 356]

イ ン ド

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
 特定項目に関する追加調査をご希望の場合は、原則として回答まで2週間のお時間を頂ければ、CDRが独自に回答を行うサービス「COIクエリー」を提供しております。

各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
(海外安全情報(危険情報))インドの危険情報【一部地域危険レベル引き下げ】(更新)
情報日時: 2018年01月

情報源: 外務省海外安全ホームページ

情報についてのコメント:

インド北部のジャンム・カシミール州では、武装勢力による攻撃や印パ軍の衝突が2003年の停戦合意以降も続いており、民間人に多数の死傷者が出ている。インド北東部諸州では、分離独立派勢力と治安部隊が衝突し、村落が攻撃を受けるなど、地域情勢が不安定化している。また、極左過激派組織マオイストが活動する地域では、治安機構への襲撃や暗殺、反対派住民への殺害などが起こっている。

情報を見る(外部リンク)
[インド, 外務省海外安全ホームページ, 2018年01月]
★☆☆
海外安全情報(危険情報):インドの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新)
情報日時: 2017年11月

情報源: 外務省海外安全ホームページ

情報についてのコメント:

インドに関する外務省発信の海外安全情報。ジャンム・カシミール州の管理ライン付近に待避勧告と渡航中止勧告が出ており、また、ジャンム・カシミール州の一部、北東部地域、中東部地域に、分離主義派やマオイストの活動を理由に渡航中止勧告が出ている。

情報を見る(外部リンク)
[インド, 外務省海外安全ホームページ, 2017年11月]
★★★
インド最下層カーストの男性、伝統舞踊を鑑賞し殺害される
情報日時: 2017年10月

情報源: AFPBB News

情報についてのコメント:

【10月2日 AFP】インド西部で1日夜、カースト(身分制度)の最下層「ダリット(Dalit)」出身の男性が、ヒンズー教の伝統舞踊を鑑賞したことに腹を立てたカースト上位の男らから暴行を受けて死亡した。地元警察が2日、明らかにした。

情報を見る(外部リンク)
[インド, AFPBB News , 2017年10月]
★★★
India: Rohingya settlers not refugees, they are ‘illegal immigrants’
情報日時: 2017年09月

情報源: 共同通信 via Japan Times

情報についてのコメント:

ロヒンギャ人居住者は難民ではない、彼らは「不法移民」だ









情報を見る(外部リンク)
[インド, 共同通信 via Japan Times, 2017年09月]
★★★
Les Rohingyas réfugiés en Inde menacés d'expulsion
情報日時: 2017年09月

情報源: FRANCE 24

情報についてのコメント:

インド在住ロヒンギャ難民の排除





情報を見る(外部リンク)
[インド, FRANCE 24, 2017年09月]

[N.A. ¦ N.A. ¦ 274]

パ キ ス タ ン

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
 特定項目に関する追加調査をご希望の場合は、原則として回答まで2週間のお時間を頂ければ、CDRが独自に回答を行うサービス「COIクエリー」を提供しております。

各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
Au Pakistan, une mère tente le tout pour le tout pour retrouver son fils
情報日時: 2018年01月

情報源: InfoMigrants

情報についてのコメント:

パキスタンでは、一家の母親が息子の行方を捜している。





パキスタン中部の多くの人たちと同様に、彼女も愛する人をブローカーに奪われた。

情報を見る(外部リンク)
[パキスタン, InfoMigrants, 2018年01月]
★★★
パキスタンのメソジスト教会への攻撃で死傷者(Deadly attack on Methodist church in Pakistan)
情報日時: 2017年12月

情報源: BBC

情報についてのコメント:

パキスタンのアフガニスタン国境沿いのケッタで、メソジスト教会が自爆攻撃を受け、礼拝者多数が死傷した。パキスタンのキリスト教徒マイノリティは、過激派による攻撃の標的とされている。

情報を見る(外部リンク)
[パキスタン, BBC, 2017年12月]
★★★
パキスタン警察が冒とく罪法推進派による抗議デモと衝突(Pakistani police clash with protesters at anti-blasphemy sit-in)
情報日時: 2017年11月

情報源: The Guardian

情報についてのコメント:

パキスタンで、過激派イスラム教組織Tehreek-e Labbaik により率いられたデモ隊は、冒とく罪法の厳格な実施を求める封鎖デモを実施した。パキスタンには50万人から400万人のアハマディアがいるが、2017年10月、前首相の義理の息子である議員が国会において、「我が国への脅威」であり、軍から禁止されるべきと発言した。

情報を見る(外部リンク)
[パキスタン, The Guardian, 2017年11月]
★★★
285 Turkish teachers and families risk forcible deportation and persecution
情報日時: 2017年10月

情報源: FIDH

情報についてのコメント:

285 人のトルコ人教諭と家族に強制送還と迫害の危機

情報を見る(外部リンク)
[パキスタン, FIDH, 2017年10月]
★★★
Missing Turkish teacher 'deported from Pakistan'
情報日時: 2017年10月

情報源: Aljazeera

情報についてのコメント:

行方不明のトルコ人教諭が「パキスタンから送還される」

情報を見る(外部リンク)
[パキスタン, Aljazeera, 2017年10月]

[N.A. ¦ 34 ¦ 836]

ス リ ラ ン カ

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
仏教徒とイスラム教徒が衝突、非常事態を宣言 スリランカ
情報日時: 2018年03月

情報源: CNN

情報についてのコメント:

ニューデリー(CNN) スリランカ中部キャンディで多数派の仏教徒と少数派イスラム教徒の衝突が激化し、同国政府は6日、全土に非常事態宣言を出した。

スリランカの内戦が2009年に終結してから、新たに非常事態宣言が出されたのは初めて。政府報道官はCNNとのインタビューで、暴力が全土へ拡大することを防ぐのが目的だと述べた。宣言に基づき、各地へ10日以内に軍兵士が出動する。



情報を見る(外部リンク)
[スリランカ, CNN, 2018年03月]
★★★
スリランカで反イスラム暴動、全土に非常事態宣言発令
情報日時: 2018年03月

情報源: AFPBB News

情報についてのコメント:

【3月6日 AFP】(更新)スリランカで6日、反イスラム暴動により少なくとも2人が死亡、多数のモスクや住宅が破壊されたことを受け、事態鎮静化のために全土に非常事態宣言が発令された。

情報を見る(外部リンク)
[スリランカ, AFPBB News, 2018年03月]
★★★
675 women killed by Houthis in four years, Yemen minister says
情報日時: 2018年03月

情報源: Middle East Monitor

情報についてのコメント:

4 年間で 675 人の女性がフーシ派に殺害された、イエメン閣僚が述べる



情報を見る(外部リンク)
[スリランカ, Middle East Monitor, 2018年03月]
★★★
スリランカ:苛酷な治安法の廃止を:責任追及と対テロ改革の公約が守られていない
情報日時: 2018年01月

情報源: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)

情報についてのコメント:

スリランカにおいて、タミル・イーラム解放の虎(LTTE)に対処するために1979年に制定されたテロ防止法により、2009年5月の内戦終了後も、少なくとも同法により11人が逮捕され、被拘禁者への殴打や電気ショックなどの拷問、性的虐待、自白強要などが行われている。70人以上が、審理前の状態で5年以上、12人超が10年以上拘禁されている。

情報を見る(外部リンク)
[スリランカ, ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW), 2018年01月]
★★★
RightsBodyExpressesConcernAbout
情報日時: 2017年12月

情報源: The Citizen Bureau

情報についてのコメント:

スリランカでイスラム教徒への「ただならぬ」攻撃に人権委員会が懸念を表明 し、政府の役割に疑問符

情報を見る(外部リンク)
[スリランカ, The Citizen Bureau, 2017年12月]

[N.A. ¦ 22 ¦ 853]

エ チ オ ピ ア

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
About 5000 Ethiopians flee to Kenya after botched military operation
情報日時: 2018年03月

情報源: Reuters

情報についてのコメント:

エチオピア軍の失敗した軍事作戦で約 5000 人がケニアに避難



情報を見る(外部リンク)
[エチオピア, Reuters, 2018年03月]
★★★
Ethiopian military mistakenly kills 9 civilians
情報日時: 2018年03月

情報源: CNN

情報についてのコメント:

エチオピア軍が誤って民間人 9 人を殺害

情報を見る(外部リンク)
[エチオピア, CNN, 2018年03月]
★★☆
(海外安全情報(スポット情報))エチオピア:非常事態宣言に関する注意喚起(新規)
情報日時: 2018年02月

情報源: 外務省海外安全ホームページ

情報についてのコメント:

エチオピアのオロミア州とアムハラ州における反政府抗議運動の激化を受け、政府は6か月間の非常事態宣言を発令し、通信遮断、道路封鎖、立ち位置禁止措置などを実施している。

情報を見る(外部リンク)
[エチオピア, 外務省海外安全ホームページ, 2018年02月]
★★★
エチオピアでのジャーナリスト2人の釈放が報道弾圧の終わりを示唆しない理由(Why Release of Two Journalists in Ethiopia Does not Signal End to Press Crackdown)
情報日時: 2018年01月

情報源: Inter Press Service (IPS)

情報についてのコメント:

エチオピアで、首相が政治囚を釈放する旨を発表し、少なくとも115人が釈放されたが、依然として投獄や嫌がらせ、監視などを通じてジャーナリストを抑圧しており、反政府的な報道により投獄されているジャーナリストがおり、釈放された者でも最終的な判決を待っている。エチオピア当局は、政治的に敏感な時期に、インターネットやソーシャルメディアを遮断して情報を制限している。

情報を見る(外部リンク)
[エチオピア, Inter Press Service (IPS), 2018年01月]
★★☆
ソマリ系とオロモ人の衝突で死者数十人(Dozens die in clash between Ethiopian Somalis and Oromos)
情報日時: 2017年12月

情報源: BBC

情報についてのコメント:

エチオピアのオロミヤ地域で、オロモ人とソマリ人が衝突し、少なくとも61人が死亡した。同地では多数派オロモ人と少数派ソマリア人の土地や水資源などをめぐる争いが続いている。

情報を見る(外部リンク)
[エチオピア, BBC, 2017年12月]

[5 ¦ 17 ¦ N.A.]

ス ー ダ ン

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
At least 22 dead after cattle raid in South Sudan
情報日時: 2018年03月

情報源: Independent

情報についてのコメント:

南スーダンで武装集団による家畜襲撃で少なくとも 22 人死亡

情報を見る(外部リンク)
[スーダン, Independent, 2018年03月]
★★★
ベルギーによるスーダンへの送還はノンルフルマン原則違反(Belgium: Returns to Sudan violated principles of non-refoulement)
情報日時: 2018年01月

情報源: アムネスティ・インターナショナル

情報についてのコメント:

ベルギーに非正規滞在して収容されていたスーダン人99人のうち最初の10人が本国スーダンに送還されたが、追跡調査によると、被送還者らはハルツーム空港で非人道的な取扱いを受けた。現在ベルギー政府は事態解明のために送還を停止している。

情報を見る(外部リンク)
[スーダン, アムネスティ・インターナショナル, 2018年01月]
★★★
平和的なデモ参加者への人権侵害を止めよ:過剰な武力の使用、恣意的な拘束(Sudan: Stop Abuse of Peaceful Demonstrators: Excessive Use of Force, Arbitrary Detention)
情報日時: 2018年01月

情報源: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)

情報についてのコメント:

スーダンで、緊縮財政政策に反対する平和的な抗議デモに対し、治安部隊が過度の武力で散開させ、数十人を逮捕した。逮捕された者らは、外部との連絡を絶たれて拘束されている。

情報を見る(外部リンク)
[スーダン, ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW), 2018年01月]
★★★
緊急活動の勝利! 野党メンバーがスーダン刑務所から解放される(Urgent Action Victory! - Opposition member released from Sudan prison (Sudan: UA 2.18))
情報日時: 2018年01月

情報源: アムネスティ・インターナショナル

情報についてのコメント:

スーダンで、2016年12月に逮捕され、国家情報安全保障局の収容所で収容され、刑務所に移送されていた米国との二重国籍である野党スーダン国民会議党のメンバーが、罪状がないままで釈放された。同人は、収容中に殴打されたり、電気ケーブルで打たれたりしたと述べている。

情報を見る(外部リンク)
[スーダン, アムネスティ・インターナショナル, 2018年01月]
★★★
EASOクエリー回答:1. スーダンにおける非アラブ系ダルフール人の取扱い、2. スーダンに送還されたアラブ系及び非アラブ系庇護希望者の取扱い(1. Information on treatment of non-Arab Darfuri people in Sudan. 2. Information on treatment of returned asylum seekers to Sudan – both Arab and non-Arab)
情報日時: 2018年01月

情報源: European Asylum Support Office (EASO) / ecoi

情報についてのコメント:

スーダンの非アラブ系ダルフール人で、特にフール族、ザガーワ族、マサレイト族の者らが殺人、拷問、性的な暴力、恣意的な逮捕や非人道的な取扱いを受けている。このほか、国外で難民申請をすることを理由として帰国時に迫害を受けるおそれがあるとの情報はない。

情報を見る(外部リンク)
[スーダン, European Asylum Support Office (EASO) / ecoi, 2018年01月]

[N.A. ¦ 22 ¦ N.A.]

カ メ ル ー ン

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
Nigeria: AU Urged to Suspend Cameroon for Alleged Torture of 47 Political Activists, Others
情報日時: 2018年03月

情報源: The Guardian via allAfric

情報についてのコメント:

政治活動家 47 人ほかへの拷問の疑いで、人権団体らがカメルーンの AU 加盟 資格停止を AU に要請

情報を見る(外部リンク)
[カメルーン, The Guardian via allAfric, 2018年03月]
★★★
英語圏独立派が学校襲撃、生徒の拉致狙う カメルーン
情報日時: 2018年03月

情報源: AFPBB News

情報についてのコメント:





カメルーンの北西州の州都バメンダ(2017年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Reinnier KAZE



【3月11日 AFP】カメルーンのポール・アタンガ・ヌジ(Paul Atanga Nji)国土管理・地方分権相は9日、同国英語圏の分離独立を目指す武装勢力が7日に学校を襲撃し、兵士1人が死亡したと発表した。

情報を見る(外部リンク)
[カメルーン, AFPBB News , 2018年03月]
★★★
Nigeria: Cameroon Military Invades Nigeria Refugee Camps
情報日時: 2018年03月

情報源: CAJ News via allAfrica

情報についてのコメント:

カメルーン軍がナイジェリアの難民キャンプに侵攻

情報を見る(外部リンク)
[カメルーン, CAJ News via allAfrica, 2018年03月]
★★☆
Cameroon police detain hundreds of teachers over pay protest
情報日時: 2018年03月

情報源: africanews

情報についてのコメント:

カメルーン警察が賃金アップ要求デモの教員200人以上を拘束した。

情報を見る(外部リンク)
[カメルーン, africanews, 2018年03月]
★☆☆
Cameroon deploys special forces in separatist regions
情報日時: 2018年02月

情報源: Anadolu Agency

情報についてのコメント:

カメルーン政府が分離派地域に特殊部隊を派兵。英吾を使用する分離派の攻撃に対応する動き。

情報を見る(外部リンク)
[カメルーン, Anadolu Agency, 2018年02月]

[N.A. ¦ 19 ¦ 356]

ア フ ガ ニ ス タ ン

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
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  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
アフガンで攻撃は「反乱の火をつけようとしてる」(Afghan attacks 'want to spark uprising')
情報日時: 2018年02月

情報源: BBC

情報についてのコメント:

アフガニスタンのカブールで、タリバンとISによる民間人の攻撃が繰り返されており、過去2週間の計4回の攻撃で130人が殺害された。多くのアフガン人が、政府が武装組織による攻撃を防げないことに怒りを表している。人々は、カブールが安全ではなくなったと感じている。

情報を見る(外部リンク)
[アフガニスタン, BBC, 2018年02月]
★★★
(海外安全情報(スポット情報))アフガニスタン:治安情勢(定期更新)
情報日時: 2018年02月

情報源: 外務省海外安全ホームページ

情報についてのコメント:

アフガニスタンに関する外務省発信の治安情報で、アフガニスタン全土に「退避勧告」が出されている。近時のアフガニスタンでは、タリバンやISILといった反政府武装勢力が勢力を拡大しており、各地で政府や外国使節の機関、ホテルや市場などが標的にされている。米国のアフガニスタン復興特別査察官の報告によると、政府が支配・影響が及ぶ地域は、国内407群のうち231群となっており、中部・南部・北部では反政府勢力が強い影響力を持っている。

情報を見る(外部リンク)
[アフガニスタン, 外務省海外安全ホームページ, 2018年02月]
★★☆
アフガン首都 相次ぐテロ タリバンと「イスラム国」犯行 米の関与強化が引き金に
情報日時: 2018年01月

情報源: 日本経済新聞

情報についてのコメント:

アフガニスタンの首都カブールの政府官舎と外国公館がある地区での救急車を使った自爆攻撃で数百人が死傷したのに続き、軍事施設が襲撃を受けて兵士11人が死亡した。この攻撃について、ISが犯行声明を出した。アフガニスタンでは、政府の支配地域が縮小を続けており、武装勢力の支配地域や政府軍と武装勢力が拮抗する地域が増えている。

情報を見る(外部リンク)
[アフガニスタン, 日本経済新聞, 2018年01月]
★★☆
アフガン首都、救急車使う自爆攻撃の犠牲者追悼 死者100人超す
情報日時: 2018年01月

情報源: BBC

情報についてのコメント:

アフガニスタンの首都カブールの政府官舎と外国公館がある地区での救急車を使った自爆攻撃で、数百人が死傷した。この攻撃について、タリバンが犯行声明を出した。

情報を見る(外部リンク)
[アフガニスタン, BBC, 2018年01月]
★★★
海外安全情報(スポット情報)アフガニスタン:治安情勢(定期更新)
情報日時: 2018年01月

情報源: 外務省海外安全ホームページ

情報についてのコメント:

アフガニスタンに関する外務省発信の治安情報で、アフガニスタン全土に「退避勧告」が出されている。タリバンおよびISIL系の武装勢力が各地で攻撃を繰り返しており、首都カブールにおいても、政府関係者,議員,軍・治安当局,駐留外国軍,各国の大使館・総領事館等が主な攻撃対象となっている。政府の統制の及ぶ地域が減少傾向にあるとの観測もある。

情報を見る(外部リンク)
[アフガニスタン, 外務省海外安全ホームページ, 2018年01月]

[26 ¦ 56 ¦ 287]

中 国

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
 特定項目に関する追加調査をご希望の場合は、原則として回答まで2週間のお時間を頂ければ、CDRが独自に回答を行うサービス「COIクエリー」を提供しております。

各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★☆
中国当局、15年以降に1万3000のウェブサイトを閉鎖
情報日時: 2017年12月

情報源: AFP通信

情報についてのコメント:

中国では、インターネットに対する規制が厳しいと知られており、規則に違反したとして閉鎖されたウェブサイトが2015年以降で1万3000件にのぼり、同じく、違反を理由に閉鎖れたソーシャルメディアアカウントが1000万件にのぼる。

情報を見る(外部リンク)
[中国, AFP通信, 2017年12月]
★★☆
警察のビッグデータシステムがプライバシーを侵害し、反対派を標的にする(China: Police ‘Big Data’ Systems Violate Privacy, Target Dissent)
情報日時: 2017年11月

情報源: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)

情報についてのコメント:

中国当局が、大量の個人情報をビッグデータとして分析し、データは、活動家、反対派、ウイグル等の少数民族や「過激思想」を持つ者の活動を予測したり、追跡したり、秩序を乱す者を監視する公安活動に使われている。

情報を見る(外部リンク)
[中国, ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW), 2017年11月]
★★☆
医療現場での矯正療法をやめるべき:中国政府はLGBTの人びとの人権保護のため 法制定そして執行を
情報日時: 2017年11月

情報源: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)

情報についてのコメント:

中国の法律ではLGBTは禁止されていないが、中国社会においては精神病の一形態とみなされ、性的指向を変えるための強制収容や投薬、時に電気ショックの対象となっている。

情報を見る(外部リンク)
[中国, ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW), 2017年11月]
★★☆
「両親の幸せを考えたことがありますか?」:中国におけるLGBTの人びとに対する矯正療法
情報日時: 2017年11月

情報源: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)

情報についてのコメント:

中国の法律ではLGBTは禁止されていないが、中国社会においては精神病の一形態とみなされ、性的指向を変えるための強制収容や投薬、時に電気ショックなどの虐待的な矯正療法の対象となっている。

情報を見る(外部リンク)
[中国, ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW), 2017年11月]
★☆☆
国別政策及び情報ノート 中国:人口家族計画法の違反・初版(Country Policy and Information Note, China: contravention of national population and familyplannig law)
情報日時: 2017年11月

情報源: 英国内務省

情報についてのコメント:

中国において人口及び家族計画法の違反を理由にした難民該当性に関する英国内務省の指針及び出身国情報の2訂版。同法に違反して出産した女性は特定の社会的集団の構成員となるが、同法の違反だけでは難民該当性の十分条件にはならず、個別事情に係る評価が必要となる。2013年の新法の下では、婚姻関係にある夫婦が2人目の子どもをつくるのに許可が不要となり、3人目についても必ずしも罰金を科せられなくなっている。

情報を見る(外部リンク)
[中国, 英国内務省, 2017年11月]

[5 ¦ 80 ¦ 278]

ト ル コ

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
 特定項目に関する追加調査をご希望の場合は、原則として回答まで2週間のお時間を頂ければ、CDRが独自に回答を行うサービス「COIクエリー」を提供しております。

各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
Réfugiés syriens en Turquie, un exil qui dure
情報日時: 2018年02月

情報源: RfI via InfoMigrants

情報についてのコメント:

トルコのシリア難民、亡命生活続く



シリアでの戦争が始まってから、ほぼ7年間になるでしょう。 数字は非常に重く、死者は340,000人、難民は数百万人にのぼる。 多くの人がシリア近郊のトルコに逃げた。 難民キャンプに住む者もあれば、自分自身のために逃げようとする者もいる。

情報を見る(外部リンク)
[トルコ, RfI via InfoMigrants, 2018年02月]
★★☆
トルコ国境警備隊、シリア難民を銃撃・送還か 人権団体報告
情報日時: 2018年02月

情報源: CNN

情報についてのコメント:

トルコにシリア北西部イドリブから多くの避難民が押し寄せているが、トルコ政府が国境に押し寄せる難民に無差別に銃撃したり、収容後本国に送還したりしていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチが批判している。トルコには約350万人のシリア難民がいる。難民たちは、ブローカーに3万円~88万円を支払って国境にたどり着いているという。

情報を見る(外部リンク)
[トルコ, CNN, 2018年02月]
★☆☆
控訴裁判所がトルコ国民への難民認定を否定(Appeals Court Denies Refugee Status to Turkish Citizen)
情報日時: 2018年01月

情報源: Civil Georgia

情報についてのコメント:

トルコ政府からテロ組織と指定されているグレン師派の組織に関与した容疑により、ジョージアにおいてトルコ政府の要請で拘束されていたトルコ出身の難民申請者について、トリビシ高等裁判所が難民と認めなかった一審の判断を維持する判決を下した。

情報を見る(外部リンク)
[トルコ, Civil Georgia, 2018年01月]
★★★
表現の自由事件が憲法の危機を引き起こす(Turkey: Free expression cases trigger constitutional crisis)
情報日時: 2018年01月

情報源: Article 19 / refworld

情報についてのコメント:

トルコでは少なくとも153人のジャーナリストや報道関係者が投獄されているが、2018年1月、勾留中又は保釈されているジャーナリスト3人について、地方裁判所が憲法上の規定を無視して憲法裁判所の事実上の釈放命令に従わず、3人の身柄釈放を拒否した。

情報を見る(外部リンク)
[トルコ, Article 19 / refworld, 2018年01月]
★★★
Erdogan en Grèce : la réconciliation ? (Partie 2)
情報日時: 2017年12月

情報源: FRANCE 24

情報についてのコメント:

インターネットニュース(動画):

エドガンギリシャへ:和解?(パート2) 

情報を見る(外部リンク)
[トルコ, FRANCE 24, 2017年12月]

[N.A. ¦ 36 ¦ 1,489]

そ の 他

お断りとご提案

 以下に記載されている情報は、迫害の危険性に関係するものを列挙したうえで、それらの評価を包括的に行ったものです。したがって、記載されていない迫害の危険性を否定するものではなく、また、危険を判断するという価値判断を当然ながら含みますので、少なからず主観が反映された選択および内容になっていることをあらかじめお断り申し上げておきます。とりわけ、難民認定や申請に用いる材料としてお考えの場合は、あくまで一見解としての資料選定となっておりますことを重々ご理解のうえ、最終的にはご自身の判断にてのご使用をお願い致します。CDRでは下記の情報の選択や内容に責任を負うものではありません。本ページに関するお問い合わせはcdr[at]c.u-tokyo.ac.jpまでお寄せください。
 特定項目に関する追加調査をご希望の場合は、原則として回答まで2週間のお時間を頂ければ、CDRが独自に回答を行うサービス「COIクエリー」を提供しております。

各種情報冒頭に示された「迫害示唆」は次を意味します

  • 迫害があることを直接示唆している情報: ★★★
  • 迫害があっても不思議ではないことを示唆している情報: ★★☆
  • 迫害がないとは言い切れないことを示唆している情報: ★☆☆
  • 迫害がないことを示唆する情報: ☆☆☆

新着情報

★★★
Burundi officials jailed over rough game with president
情報日時: 2018年03月

情報源: AFP via New Vision

情報についてのコメント:

大統領相手にサッカーで激しい試合をしてブルンジの 当局者らが投獄される

情報を見る(外部リンク)
[その他, AFP via New Vision, 2018年03月]
★★★
UNHCR Guidance Note on the Outflow of Venezuelans
情報日時: 2018年03月

情報源: Reliefweb

情報についてのコメント:

ベネズエラ人流出に関するガイダンスノート

情報を見る(外部リンク)
[その他, Reliefweb, 2018年03月]
★★★
元スパイ暗殺未遂 安保理で非難集中 ロシア、関与否定
情報日時: 2018年03月

情報源: 日本経済新聞

情報についてのコメント:



 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は14日、英南部でのロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を巡り緊急会合を開いた。旧ソ連が開発した軍事用神経剤「ノビチョク」が使われた可能性が高いことから欧米は「許しがたい攻撃。ロシアに責任がある」(フランス)とロシアを名指しで非難した。中南米やアフリカからも化学兵器使用を非難する声が相次いだ。一方でロシアは「事件には関与していない」と強く反発した。

情報を見る(外部リンク)
[その他, 日本経済新聞, 2018年03月]
★★★
High court temporarily halts deportation of African migrants
情報日時: 2018年03月

情報源: The Times of Israel

情報についてのコメント:

イスラエル高裁がアフリカからの移住者の送還執行を一時停止

情報を見る(外部リンク)
[その他, The Times of Israel, 2018年03月]
★★★
スイス、難民申請者にベッド供給過剰 昨年の収容施設稼働率わずか5割
情報日時: 2018年03月

情報源: Swissinfo

情報についてのコメント:

昨年、スイス国内にある難民収容施設の稼働率はわずか5割だったことが分かった。それにより、難民申請者一人当たりにかかった費用は当初の予算額を6割上回った。

情報を見る(外部リンク)
[その他, Swissinfo, 2018年03月]

[N.A. ¦ N.A. ¦ N.A.]

人道配慮

難民認定申請者は、条約難民に該当せず、難民と認定されない場合においても、人道的な配慮に基づいて在留を認められる場合があります。

在留特別許可

  • 法務大臣は、不法入国や不法残留の疑いのある外国人を調査・審査し、その認定に対する異義の申出にも理由なしと認める場合であっても、特別に在留を許可することができる。 (504
    (法務大臣の裁決の特例) 第五十条  法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

    一  永住許可を受けているとき。
    二  かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
    三  人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
    四  その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。
    2  前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留資格及び在留期間を決定し、その他必要と認める条件を付することができる。
    3  法務大臣は、第一項の規定による許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)をする場合において、当該外国人が中長期在留者となるときは、入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとする。
    4  第一項の許可は、前条第四項の規定の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

    )
  • 在留特別許可を受ける外国人の数は、6,879件(2011年)となっている (24, p.44)。
  • 在留特別許可に関するガイドライン(
    平成18年(2006年)10月初版策定・公表、平成21年(2009年)7月改訂。7か国語による公表。

    More..
    )が法務省によって策定され、日本語のほか、英語をはじめとする7か国語によって公表されています。現在のガイドラインは2009年7月に改訂されたものです。

人道配慮に基づく在留特別許可

統計情報

難民保護に関係する各種の統計情報です。

概念整理

  • 難民とは、本国以外の主権国家による保護(protection)を受けようとする亡命者のことである。実定法においては「1951年の難民の地位に関する条約」が1条Aの(2)において定義しており、その締約国(世界約140カ国)にはその該当者を難民として扱う義務があり、典型的な難民保護の手法として今日の国際社会においても引き続き重要な意味を持っている。難民認定は、この意味で難民保護の中核である。
  • 難民の保護とは難民の法的地位の獲得・安定を前提とする安全や権利の確保のことであり、各種の方法がある。このうち、特に主権国家がその領域に難民を匿うことを領域的庇護(territorial asylum)という。庇護とは匿いを意味し、今日の国際社会においては匿いは領域主権によるもの(領域的庇護)以外にも、外交的庇護(diplomatic asylum)の存在が指摘されている。また、庇護以外にも難民保護の方法はあり、法的地位を安定させる制度構築なども広い意味では難民保護である。
  • 庇護とは匿いであり、領域との関係では在留許可を意味する。この点、難民は入国してはじめて庇護国に在留できるわけであるが、難民条約は実のところ難民に庇護国への入国の権利を付与してはいない。難民に限らず、一般的に人は本国へ入国(帰国)する権利は有するものの、他国へ入国する権利まで認められてはいない。
  • 日本政府が2010年度より開始した難民再定住プログラムも、難民の法的地位の獲得・安定(すなわち難民保護)の一部をなすと言って良い。閣議了解に基づき、再定住難民には「定住者」の地位が付与され、滞在許可されるためである。この数は現在(2013年3月時点)までに45となっている。同じく、インドシナ難民およびその家族については、総計約11,000人が同じく「定住者」として受け入れられている。
  • 難民の法的地位の獲得・安定(すなわち難民保護)以外にも、難民を様々に支援する方法はありうる(難民支援, refugee assistance)。この意味で、難民保護と難民支援は区別されている。

日本における難民保護

  • 日本の入管法が定める難民認定制度(61条の2)は、認定された難民に基本的に在留許可を付与することになっている。したがって、国際法が保障する難民保護(難民定義に該当する者に各種権利を保障)の内容以上の難民保護を国内法上定めていることになる。
  • 日本の入管法は、難民定義に該当しないとされた亡命者に対しても、人道配慮に基づく在留特別許可を与える制度を用意している。法務省は、難民条約を通じた亡命者保護、および、在留特別許可を通じた亡命保護の両者(いずれも領域的庇護)を総じて保護された者の数を「庇護数」として把握・公表している。
  • 日本の庇護数は、2011年においては269(難民認定21+人道配慮248)であった。これは近年における数値からは若干の減少傾向にある(2010年402, 2009年531, 2008年417)。 ・各種分類に基づく統計情報はこちら(2012

    )。

世界における庇護

クエリー

出身国に関する特定のテーマに関する質問にお答えするサービスです。

サービスの趣旨

  • COI
    COIクエリーとは、特定テーマに関する迫害情報や、そうした状況に関係する様々な情報を調査・報告するサービスです。
    クエリー(質問)を頂いてから、原則として2週間後に報告書の形で回答差し上げます。原則としてどなたからのクエリーも受け付けますが、調査人員に限りがございますため、いただいたクエリーに回答させて頂くか否かは、内容及び用途の優先順位をCDRで独自に判断のうえお返事させていただきます。以下の必要項目をご記入のうえ、お申し込みください。
    1. クエリー (調査依頼内容、特定個人に特化されたテーマや、過度に限定された状況から特定個人が割り出される場合などはお断りする場合がございます)
    2. 回答希望日(何月何日何時までご記入ください。)
    3. ご芳名
    4. ご所属
    5. 連絡先(メール)
    6. 連絡先(電話)

    クエリーの依頼先: cdr@hsp.c.u-tokyo.ac.jp

    は、日本における難民認定審査の質を高めるため、難民認定申請者の出身国に関する各種質問に回答するものです。
  • この取り組みには、CDRのほか、趣旨に賛同いただける様々な主体にご参加・ご協力を頂くこととしています。2013年3月現在、法律情報データベース会社であるLexisNexis Japan の社員有志による協力を得て、サービスを運営しています。
  • 主たる質問者として、難民認定参与員(2013年3月時点において全国56名)を想定しています。質問にお答えするか否かは、CDRによってクエリーが受け付けられた後、各種制約に配慮した独自の判断に基づき決定されます。

民間企業との恊働

  • CDRは(株)法学館による寄付による東京大学の寄附講座運営(教育)に必要な研究の一貫として、COIデータベースの開発およびCOIクエリサービスの提供を行っています。現在、(株) LexisNexis Japan (レクシス・ネクシス・ジャパン株式会社)との恊働により、COIクエリサービスをご提供しています。
  • COIデータベースについては、その一部は上記メニューの「新着情報」または「国別情報」からご覧頂けるほか、一定の基準を満たす方または組織にご登録を頂いた場合は画面右上「ログイン」より全データへのアクセスをご提供する場合がございます。
  • COIクエリサービスのねらい及びこれまでの実績については、「COI クエリ調査はなぜ必要とされるのか: 企業の社会的貢献の文脈から」をご覧下さい。これまでのクエリに対する回答報告書の一部として以下をご参照ください(公開可能なものとして処理済みのものに限定しています)。


COIクエリ回答報告書(一部、公開処理済みのものに限定)


クエリ回答日PDF

ガーナ:ボルタ(Volta)州Hohoe 村におけるイスラム教徒が置かれている現状および2012 年6月に同村Zongo 地区で起きた宗教指導者の死体埋葬を巡る衝突、特にその刑事処罰の取り扱い(特定の宗教の信者や特定の部族のみが処分されるなどの不公平な対応がとられているかどうか。)7月20日

上記クエリ回答報告書への附属書7月20日

スリランカ:内戦終了前の北部出身タミル人に対する迫害状況と、内戦終了後における海外からの帰還者への迫害の危険6月28日

パキスタンにおけるキリスト教徒の迫害について2月7日

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本データベースは、JSPS科研費 16HP8015 の助成を受けたものです。
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