出身国情報データベース

難民認定申請者の出身国に関して日本語で入手可能な情報をお届けしますぜひご覧ください

出身国情報データベース

出身国情報データベースは、上記の判断に必要な情報を日本語で提供するものです。このような情報提供は、難民認定審査の下記の特徴から必要とされています。

難民認定申請者は、自身の供述の証拠(物証および書証)を持ち合わせないことが少なくない。よって,出身国の状態(現状および申請者が暮らしていた当時の状況)の把握が必要不可欠である。

難民条約上の難民の定義に該当する者を不認定とすれば、条約違反を構成する危険性がある。

国内法上は難民認定申請者に難民該当性の立証責任が課されているが,条約上の義務を免れるものではなく、難民条約締約国は条約を誠実に履行するために,最善を尽くす必要がある。

本人持参の証拠が不十分でも,出身国情報などで供述に「信憑性あり」と判断される場合、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を認める慣行が広まっている。

供述に信憑性があるか否かを判断する作業を信憑性評価(credibility test)という。信憑性評価には、内的一貫性、外的一貫性、および、供述態度という3つの要素が含まれ、それらの総合評価から慎重に判断は導かれる必要がある。

難民の出身国情報とは、これらのうち外的一貫性を試すために用いられる情報であり、申請者の供述が客観的かつ一般的情報と照らして信憑性を判断する材料となる

ウェブサイトに掲載されている情報は、公開されている情報のなかから、東京大学・難民移民ドキュメンテーションセンター(CDR)が集約したものです。

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2017/3/21